1954年11月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
戦災法の前にできた借地権と土地の買主
結果 棄却向き―
| あらまし | 借地人は、他人の土地を借りて家を建てていた。1945年、防空法に基づく命令でその家は取り壊され、借地人は借地権を手放した。1946年8月、借地人と地主2人の間で、土地をあらためて借地人に貸すという調停がまとまった。しかし、この借地権は登記されておらず、土地の上に登記された建物もなかった。1948年に地主が土地を第三者（買主）に売ったため、借地人は借地権を理由に、買主に土地の引渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、借地人の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 二審は、調停の後の1946年9月に施行された罹災都市借地借家臨時処理法が、この借地権にも当然あてはまるとした。最高裁は、根拠なく法律をさかのぼって使ったもので誤りだとした。 借地権の登記も登記された建物もないので、特別な事情がない限り、借地人は借地権を土地の買主に主張できないとした。 そのため引渡しの請求は認められない。二審には誤りがあるが結論は正しいとして、借地人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第116号
- 事件名
- 土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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