1955年8月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
終戦で中止された滑空機契約と損害賠償
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は戦時中、政府（軍需省）とグライダー（滑空機）を作る請負契約を結んでいたが、敗戦によって契約を果たせなくなった。この契約をめぐって会社が政府に損害賠償を求める権利をもつかどうかが争点になり、会社は戦時補償特別税の課税額を直した処分（更正）を取り消すよう求めた。会社は、政府側の「契約心得」の条項は契約の中身になっていないこと、また敗戦は「政府にやむを得ない事情があるとき」には当たらないことを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、契約には「契約心得」と同じ内容の取り決めが含まれていて、終戦は契約心得14条1項の「政府にやむを得ない事情があるとき」に当たると判断し、会社の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 「契約心得」は契約より後に作られたという会社の主張は二審では出ていなかった。そのうえ以前から同じ内容のものがあったので、契約にその条項が含まれていたと認められる。 「やむを得ない事情」は、契約したときに予想できた事情に限らない。終戦をこれに含めた二審の判断は正しい。 契約が果たせなくなる場合に備えて特約を結んでおくのは問題なく、特約があるならそれに従うのが当然だ。前渡金の相殺は、損害賠償の判断には関係しない。 |
- 裁判年月日
- 1955年8月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第531号
- 事件名
- 戦時補償特別課税価格更正取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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