1955年7月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
公職選挙法142条の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人2人は、公職選挙法142条に違反したとして、同法142条と243条3号によって処罰された。2人は、公職選挙法142条は表現の自由を保障する憲法21条に違反すると主張し、事実の認定や法律の当てはめにも誤りがあるとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人2人を公職選挙法142条・243条3号によって有罪とし、二審の東京高等裁判所もこの一審判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 公職選挙法142条が憲法21条に違反しないことは、1955年4月6日の最高裁大法廷判決で明らかだとした。 そのため、同条を適用して2人を処罰した一審判決を維持した二審判決は、憲法に違反しないと判断した。 事実の認定の誤りや法律違反をいう主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3018号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1954.07.29一審の有罪判決を維持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第3018号 1955.07.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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