1955年8月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
占領下の連合国人の犯罪と日本の裁判権
結果 棄却向き―
| あらまし | 連合国による占領期間中に、昭和24年政令第389号に違反した罪で、被告人が平和条約の発効後に起訴された。弁護人は、占領中は日本の主権が完全に止まっていたので、日本の裁判所にはこの事件を裁く権限がないと主張した。さらに、平和条約19条d項によって、このような事件で日本が罰する権利は放棄されたとも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この事件について日本に裁判権があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 日本は占領中も国を治める権限を失っておらず、日本の刑法は外国人を含め、国内で罪を犯したすべての人に及んでいたとした。 連合国人に対して起訴や裁判ができなかったのは司令官の覚書による一時的な制限にすぎず、昭和25年11月1日以後はその制限もなくなっていたとした。 そのため、その後の犯罪を条約発効後に起訴したことは適法で、平和条約で罰する権利を放棄したという主張も認められないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年8月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第4016号
- 事件名
- 昭和二四年政令第三八九号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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