1955年10月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙違反と選挙権停止期間の短縮
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは公職選挙法違反の罪に問われた。一審の判決は有罪とし、公職選挙法の規定に従って、選挙権と被選挙権を失う期間を法律の定める期間より短くした。この扱いについて、弁護人は過去の最高裁の判例に反すると主張し、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人らの選挙権と被選挙権を失う期間を短くしたうえで有罪とした。東京高等裁判所もこの判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の訴えを退けた。 二審の判決が、弁護人の挙げた判例に反する判断をしたとは認められないとした。 1955年2月の最高裁大法廷判決に照らしても、二審の判決は判例にも憲法にも反していないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年10月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第950号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とし、選挙権と被選挙権を失う期間を短くした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1955.03.10一審の判決を維持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（あ）第950号 1955.10.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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