1954年2月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収の対価と正当な補償
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、自作農創設特別措置法にもとづいて国が農地を買い上げた。農地を買収された側は、法律で決められた買収の値段が低すぎ、憲法が求める「正当な補償」に当たらないと主張し、買収に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、農地を買収された側の不服を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、農地を買収された側の負けが確定した。 自作農創設特別措置法が定める農地の買収価格は憲法29条3項の「正当な補償」に当たると、最高裁大法廷がすでに判断している。 これと反対の考え方に立って二審判決を憲法違反とする主張には理由がない。裁判官全員一致の判断だ。 |
- 裁判年月日
- 1954年2月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第42号
- 事件名
- 農地買収に対する不服請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.12.27農地を買収された側の不服を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（オ）第42号 1954.02.12 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。