1956年5月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収の違法と無効の区別
結果 棄却向き―
| あらまし | ある地主の農地が、戦後の農地改革の法律（自作農創設特別措置法）に基づいて、1948年7月に国に買い取られた。理由は、地主がその村に住んでいない「不在地主」だというものだった。地主は、自分は村に住んでいて自分で耕しており、買収は無効だと主張した。そして、取消しを求められる期間が過ぎた後の1949年10月に裁判を起こし、土地が自分のものであることの確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、地主が当時村に住んでいたと認めた。それでも、買収が当然に無効になるわけではないとして、地主の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 住所の判断が難しい事情があった以上、不在地主と誤った違法だけで買収が当然に無効になるとはいえない。期間内に取消しを求めなかった以上、もう争えない。 委員の利害関係や公告の欠けなど手続の誤りも、取消しを求める裁判で主張すべきものだ。買収を当然に無効にするほどのものではない。 買収が有効で土地はすでに国のものになった。そのため、その後の売渡しが無効だと確認を求めても地主に利益はない。地主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年5月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1007号
- 事件名
- 土地所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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