1956年4月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
二股トンネル爆発と国の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 二股トンネルの中にあった火薬類を占領軍が中心になって焼却したところ、大爆発が起きて被害が出た。被害を受けた人たちは、国に損害賠償を求めた。旧日本陸軍の担当責任者や地元の警察署長らに落ち度があったかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、陸軍の担当責任者と警察署長らに落ち度があったと認め、国に賠償の義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国の上告を退け、国に賠償の義務があるとした二審の判断を維持した。 警察官がとるべきだった措置は、差し迫った場面での勧告や注意にあたり、公権力の行使としての警察活動ではない。そのため、国が挙げた過去の判例とは事案が異なる。 占領軍が相手という当時の特殊な状況を考えても、落ち度があったという認定や、落ち度と損害とのつながりについての二審の判断は不当ではない。 |
- 裁判年月日
- 1956年4月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第641号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。