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1955年11月18日 最高裁判所第二小法廷 判決

債権譲渡後に元の売主へ払った代金

結果 棄却向き―

あらましある会社(買主の会社)は、消火器の売主の会社から、代金を受け取る権利を別の人に譲ったという確定日付のある通知を受けた。その後、売主の会社の代表者らが「譲ってはいない」と強く言ったため、買主の会社の担当者はそれを信じて、代表者に20万円を払った。権利を譲り受けた人が買主の会社に代金を払うよう求めたところ、買主の会社は「すでに有効に支払った」と争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、こうした事情では、権利者らしく見える人への有効な支払い(債権の準占有者への弁済)があったとは言えないとして、買主の会社の主張を退けた。
最高裁の判断

二審は、売主の代表者への支払いを、権利者らしく見える人への支払いに当たると考えたわけではない。そう考えたことを前提にした買主の会社の主張は、受け入れられないとした。

その他の主張は、当時の特別な法律が定める上告の理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張とも言えないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1955年11月18日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(オ)第749号
事件名
商品代金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1953.06.17買主の会社の「支払い済み」という主張を退けた 裁判所のサイトにある1953.06.17―買主の会社の「支払い済み」という主張を退けた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和28年(オ)第749号

1955.11.18 判決棄却 この判決
1955.11.18判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗山 茂賛成―裁判長
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―
池田 克賛成―

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