1955年6月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
更正決定の通知と不服申立ての期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 浦和税務署は、解散した会社に対して1950年6月30日付で税額を改める決定（更正決定）をした。通知書と納税の知らせは、会社の代表者ではない元社長に届けられ、7月初旬に会社の清算人に渡された。会社は1952年5月27日付で審査を求めたが、期限を過ぎているとして退けられた。そこで会社は、この却下の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、審査の請求は法律の期限である1か月を過ぎてからされたもので、退けたのは正しいと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 受け取る権限のある清算人に書類が渡ったのは1950年7月初旬で、1952年5月の審査請求は1か月の期限を過ぎていたので、退けたのは正しいとした。 書類の宛名は代表者でない人で、届け先も権限のない人だったが、最後には清算人に渡っており、会社もこれに不服を申し立てていたので、決定は無効ではないとした。 納税の知らせは届けられていたと認め、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年6月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第222号
- 事件名
- 審査決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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