1955年12月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
酒の取引の配給統制と約束手形
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形のお金の支払いを求める裁判で、手形のもとになった酒の取引が、当時の配給統制にふれるかどうかが争われた。上告した側は、配給の手続を定めた内閣の訓令（政府内部の指示）が、取引の当時も酒類を「指定配給物資」としていたことを理由に、この取引は統制を受けていたと主張した。そのうえで、統制を受けない取引とした二審の判断は誤りだとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、取引された酒が統制の対象となる「配給酒類」だという証拠はないとして、統制を受ける取引だという主張を認めず、上告した側の負けとした。 |
| 最高裁の判断 | 配給手続の訓令は、大臣が統制してよい物資を挙げているだけだ。そのうち実際にどこまで統制するかは、大臣が決めるという意味だと判断した。 昭和24年7月の大蔵省令の改正で、酒の配給統制は原則としてなくなり、「配給酒類」だけが統制の対象として残ったと判断した。 取引した酒が「配給酒類」だという証拠がなければ、統制を受ける取引だと主張する側に不利に事実を認めるべきだとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第371号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.03.30統制を受ける取引だという主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（オ）第371号 1955.12.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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