1956年7月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
登記名義の違う農地買収の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづき、国は農地を買い取った（買収処分）。ところが登記簿の名義が亡くなった母のままだったため、相続で本当の持ち主になった息子ではなく、母の名義を相手に買収が行われた。息子は買収は無効だとして、それを確認するよう求めて国を訴えた。また、買収計画を決めた村の農地委員会に、その農地の一部を借りて耕していた人が委員として加わっていたことも問題にした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、息子と長く同居する妻が息子の代わりに買収令書を受け取っていたことなどを認め、買収を無効とは認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 本当の持ち主でなく登記上の名義人を相手にした買収は違法だが、それだけで当然に無効になるわけではないとした。 妻が代わりに令書を受け取っており、息子は誤った買収を知り得たのに、異議などの不服申立てをせず期限を過ぎたので、農地は国のものになったとした。 農地を借りている委員の参加は違法だが、発言せず全員一致で決まり、結果に影響したとはいえないため、計画は当然無効ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第767号
- 事件名
- 土地買収無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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