1955年10月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
借家の解約申入れと正当な理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が、貸していた家屋の賃貸借契約を解約すると借り手に申し入れ、家屋の明け渡しを求めて裁判を起こした。家主は、明け渡しを認めないことは財産権を保障する憲法29条に反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、一審判決が認定した事実を引用したうえで、家主の解約申入れには借家法1条の2が求める正当な理由が認められないとして、家主の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 家主は憲法違反を主張したが、中身は借家法1条の2の解釈と当てはめへの不満にすぎず、憲法違反の主張にはあたらないと判断した。 一審が認定した事実によれば、解約に正当な理由がないとした二審の判断に借家法の解釈の誤りはないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年10月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第800号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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