1956年10月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙管理委員会の職員による訴訟代理
結果 棄却向き―
| あらまし | 選挙管理委員会が、ある町議会議員の当選を無効とする裁決をした。原告は、この裁決の取消しを求めて委員会を訴えた。東京高等裁判所で訴えが通らなかったため、原告は最高裁に上告した。上告では、高裁で委員会の代わりに裁判をした委員会の書記に、委員会を代理する権限はなかったとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、原告の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 選挙管理委員会の委員長は、仕事の一部を委員会の職員に任せることができる（地方自治法）。訴訟を担当する職員を指定することも、これにもとづいてできる。 国の訴訟に関する法律のような明文の規定が地方自治法にないことだけを理由に、職員の指定を禁じていると読むことはできない。 高裁で委員会を代理したのは委員会の書記で、そのことは指定の書面で確認できる。原告の主張は理由がなく、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年10月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第325号
- 事件名
- 町議会議員当選無効裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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