2011年3月23日 最高裁判所大法廷 判決
衆院選の1票の格差と1人別枠方式
結果 棄却向き―
| あらまし | 2009年8月30日の衆議院選挙について、東京都内の8つの小選挙区の有権者らが、選挙は無効だと訴えた。問題にしたのは、各都道府県にまず1議席ずつ配る「1人別枠方式」を含む区割りの決まりで、選挙当日の選挙区間の1票の格差は最大2.304倍に達していた。有権者らは、政党に所属する候補者を選挙運動で優遇する公職選挙法の規定も、憲法に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、区割りの規定は選挙当時に憲法違反になっていたとはいえず、選挙運動の規定も憲法に反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 1人別枠方式は、選挙制度が定着した本件選挙の時には合理性を失い、区割りとともに憲法の求める投票価値の平等に反する状態にあった。 ただ、2007年の判決が合憲としていたことなどから是正の期間を過ぎたとはいえず、違憲とせず訴えを退けたが、速やかな廃止を求めた。 政党に選挙運動や政見放送を認める規定は、無所属の候補者らとの差があっても国会の裁量の範囲内で、憲法に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2011年3月23日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年(行ツ)第207号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 平成21年(行ケ)第20号 2010.02.24請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 平成22年(行ツ)第207号 2011.03.23 判決棄却 この判決 |
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個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 田原 睦夫 | 1人別枠方式は制定当初から憲法に反し、国会は是正の期間も過ぎており、政党と他の候補者の選挙運動の差も違憲だとした。選挙は本来無効とされるべきだが、これまでの経緯から無効とはせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 反対意見 | 宮川 光治 | 人口こそが議席配分の決定的な基準であり、1人別枠方式による区割りは違憲で選挙は違法だとした。請求は棄却しつつ違法を宣言し、国会が速やかに是正しなければ将来の選挙を無効とすることもあり得ると付け加えるべきだとした。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 意見 | 古田 佑紀 | 訴えを退ける結論には賛成したが、区割りが投票価値の平等に反する状態にあったとはいえないとした。都市部と地方のバランスを考えて定数を配ることは国会の裁量の範囲内で、明確な事情の変化もなく合理性が失われたとするのは相当でないと述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 補足意見 | 竹内 行夫 | 1人別枠方式は投票価値の平等に向けた改革を進める過程で歴史的な意義があったが、恒久的な合理性はないとした。衆議院で最大格差が2倍を超える状態を常態化させてはならず、本判決以降、できるだけ速やかに必要な措置をとるべきだと述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 補足意見 | 須藤 正彦 | 衆議院の1票は政権の選択につながるため特に厳格な平等が求められ、人口の少ない県の有権者の票を優位にする考え方は不合理だとした。政党と他の候補者の選挙運動の差は小さくないが、国会の裁量の限界は超えていないと述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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