衆院選の1人別枠方式と1票の格差

1人別枠方式は制定当初から憲法に違反し、国会は見直しに着手すらせず是正に必要な期間を過ぎたので、区割りの規定は違憲だとした。ただ、これまでの最高裁が合憲としてきたことなどから、選挙を無効とせず違法の宣言にとどめるべきだとした。

人口こそが議席配分の決定的な基準であり、区割りの規定は違憲で選挙は違法だから、請求は退けつつ違法を宣言すべきだとした。さらに、国会が速やかに1人別枠方式を廃止しなければ、将来の裁判で選挙を無効とすることがあり得ると付け加えるべきだとした。

請求を退ける結論には賛成したが、この選挙の区割りが憲法の要求に反する状態だったとはいえないとした。人口の減る地域の議席を一定の範囲で手厚くし、都市部と地方のバランスをとることは合理的で、明確な事情の変化もないのに合理性が失われたとするのは相当でないと述べた。

1人別枠方式は、議員が全国民の代表であるという憲法の原則に直接矛盾するものではなく、改革を進める過程で歴史的な意義があったが、恒久的な合理性はないとした。衆議院の選挙で格差が2倍を超える状態を常態化させることは許されず、この判決以降、できるだけ速やかな措置が求められるとした。

衆議院選挙の1票は政権の選択につながるので、特に厳格な平等が求められるとした。人口の少ない県の有権者の1票を優位にする1人別枠方式は、議員が全国民の代表であることに照らしても公平の面でも不合理だと述べた。