裁判員制度と最高裁長官の忌避

申立てを退けた。竹崎裁判官に不公平な裁判をするおそれがあるとはいえないと、裁判官全員一致で判断した。

渡米は国民の司法参加についての一般的な調査研究にすぎず、配布や発言は長官の職務である司法行政事務として関与したものだ。

司法行政事務への関与は法律が当然に予定し、裁判の職責に支障は生じない。具体的事件で制度の合憲性について見解を示したものでもない。