参議院選挙の一票の格差（5倍）

国会は繰り返し指摘を受けながら抜本的な改正案すら出しておらず、規定は違憲で選挙は違法だとした。今回は無効とせず違法の宣言にとどめるが、2013年の選挙が小幅な修正のまま行われるなら無効とすべきだと述べた。

遅くとも2006年の最高裁判決の頃から国会は仕組みを見直すべきだったのに実現しておらず、規定は違憲だとした。今回は違法の宣言にとどめるが、2013年の選挙までに見るべき取り組みがなければ、訴えのあった選挙区の選挙は無効とせざるを得ないと述べた。

国会は2006年の改正後、本格的な検討をせず、改革が進まない理由も国民に明らかにしていないとして、規定は違憲だとした。請求は退けたうえで、選挙が違法だと判決の主文で宣言すべきだと述べた。

著しい不平等の状態という結論には賛成しつつ、二院制では参議院と衆議院の議員の選ばれ方が異なってよく、都道府県単位の選挙区にも合理性があると述べた。ただし、理念や目的を明確に示さないまま5倍もの格差を続けることは正当化できないとした。

5倍前後の格差が40年以上続いており、都道府県を単位とする今の仕組みの抜本的な見直しは避けられないと述べた。選挙区をより広い区域に変えるなど、多様な選択肢を視野に十分議論するよう国会に求めた。

参議院の性格や役割に、衆議院より格段に大きな格差を認める根拠は見いだしにくいと述べた。定数を増やすことなどが難しければ、事実上、選挙区を今より大きな単位に広げる方法しか残らないのではないかと指摘した。

参議院の選挙にも基本的に人口に比例して定数を配分する原則が及び、都道府県単位の選挙区では大きな格差の合理性を説明できないと述べた。人口の少ない地域への配慮は、全国民を代表する議員の活動の中で考慮すべきだとした。