2013年11月20日 最高裁判所大法廷 判決
2012年衆院選の一票の格差
結果 その他向き―
| あらまし | 2012年12月の衆議院議員総選挙について、東京都と神奈川県の7つの小選挙区の有権者が、選挙区割りなどを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反すると主張した。選挙区間の有権者数の差は最大2.425倍に達し、最高裁が2011年に憲法の要求に反する状態と判断した区割りのまま選挙が行われていた。有権者らは、これらの選挙区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、区割りの規定は選挙当時憲法に違反していたとしたが、選挙を無効とする請求は退け、選挙が違法であることを判決で宣言した。 |
| 最高裁の判断 | 今回の区割りは、前回選挙と同じく、憲法が求める投票価値の平等に反する状態にあったと判断した。 各都道府県に1議席を先に配る方式の廃止など是正の枠組みが選挙前に定められ、是正の期間を過ぎたとはいえないとした。 区割りの規定は違憲とはいえないとして、違法宣言をした高裁判決を変更し、有権者らの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2013年11月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成25年(行ツ)第209号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成24年(行ケ)第26号 2013.03.26請求を退けたうえで、選挙が違法であると宣言した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 平成25年(行ツ)第209号 2013.11.20 判決その他 この判決 |
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個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 大谷 剛彦 | 選挙までに少なくとも段階的な区割りの是正はできたはずで、区割りの規定は憲法に違反するとした。ただし、国会が是正に取り組み選挙後に改正も実現したことから、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめるべきだとした。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 反対意見 | 大橋 正春 | 約1年9か月の間に是正は十分可能で、区割りの規定は憲法に違反するとした。選挙を無効とした場合のやり直し選挙の実施は事実上不可能なため、今回は違法の宣言にとどめるべきだとした。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 反対意見 | 木内 道祥 | 2011年の最高裁判決が改正の方向を示しており、1年9か月は是正に足りる期間だったとして、区割りの規定は憲法に違反するとした。今回は違法の宣言にとどめるが、今後の国会の動向によっては選挙が無効とされることもありうるとした。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 意見 | 鬼丸 かおる | 憲法は投票価値をできる限り1対1に近づけることを保障しており、2倍未満を基本とする区割りの方針も憲法の要請に合わないとした。ただし、それを実現する作業には長い期間が必要で、是正の期間を過ぎたとはいえないとして結論には賛成した。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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