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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2022.01.18 大阪高裁 | ホームレスと特別定額給付金 どの仕組みで給付するかに憲法31条の適正手続の保障は及ばず、住民登録以外の支給手続を定める義務も、退出届が不要と周知する義務も認められない。 | — | 山田 明 |
| 2012.07.18 東京高裁 | 路上生活者の生活保護申請の却下 扶助費の支払請求は認めず、控訴審で追加した具体的な金額の支給を命じる訴えは不適法として却下した。行政側の控訴も退けた。 | — | 春日 通良 |
| 2011.11.08 東京地裁 | 路上生活者の生活保護と働く能力 アパートでの保護開始を命じたが、扶助費の支払請求は、保護開始の決定で初めて権利が具体化するとして退けた。 | — | 川神 裕 |
| 2006.01.29 大阪高裁 | 公園のテント除却命令の執行停止 テント等が住居に当たるとしても、ホームレス自立支援法等に基づく配慮をした法律上の命令で、自由権規約17条1項に反しない。 | — | 田中 壯太 |
| 2006.01.27 大阪地裁 | 公園のテントと住民票の住所 公園を使う許可や権原がなくても、撤去しやすい簡易な工作物でも、それだけを理由に届出を拒むことはできないとした。 | — | 西川 知一郎 |
| 2006.01.25 大阪地裁 | 公園のテント除却命令の執行停止 住居の役割があっても撤去命令の対象になる。国際人権規約は即時に具体的権利を与えず、自立支援策もあり裁量の逸脱もない。 | — | 西川 知一郎 |
| 1998.11.27 東京高裁 第九刑事部 | 新宿地下道の段ボール小屋撤去工事の妨害 仮に手続に欠陥があっても、道路を不法に占拠していたことや事前の周知、保護施設の用意などから欠陥は大きくなく、工事は保護されるべき業務だ。 | — | 佐藤 文哉 |