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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.03.12 最高裁第三小法廷 判決 | 固定資産税を取らない知事と住民訴訟 この訴訟は法律で初めて認められた制度で、その内容は立法政策の問題だから、この解釈は憲法前文に反しないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.03.07 最高裁大法廷 判決 | 新警察法の有効性と警察予算の支出 市町村警察を廃止し事務を都道府県警察に移しても地方自治の本旨に反しない。警察法は無効でなく、請求を退けた結論は正当なので上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1959.08.03 名古屋高裁 第二部 | うその申請による市の補助金の取消し 補助金の交付は市が一方的に行う行為で契約ではないから、受け取った組合を裁判の相手に加える必要はないとした。 | — | 県宏 |
| 1959.07.20 最高裁大法廷 判決 | 村の財産売却と住民訴訟のさかのぼり 住民訴訟を起こす権利は1948年の改正で初めて与えられた実体的な権利だ。特別な定めがない以上、それより前の出来事には使えない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1953.03.11 高松高裁 第四部 | 法改正前の村有財産売却と住民訴訟 村有財産の売却は民法が適用される売買で行政処分ではなく、住民というだけでは無効確認などを求められないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 石丸 友二郎 |