新警察法の有効性と警察予算の支出

二審は訴えを不適法としたのではなく請求に理由がないとしたのであり、結論が正しい以上、上告棄却でよいと述べた。仮に訴えの却下にあたるとしても、上告した側に不利に変更できないので、上告を棄却すれば足りるとした。

監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。

請求に理由がないという点は多数意見と同じだが、二審は請求の中身を審理せずに退けたので、その判決を中身の判断で維持することはできないと述べた。二審判決を破棄し、最高裁が自ら請求を棄却すべきだとした。

請求に理由がないという点には賛成しつつ、二審判決を破棄し、最高裁が自ら請求を棄却する判決で実質的に決着させるべきだと述べた。住民は中身で負ける可能性も覚悟すべきだったので、不利益に変更されない利益はないとした。

昭和29年度の予算は裁判の途中で年度が終わったので、支出の禁止を求める利益はなくなり、すでに支出した分を元に戻す措置は知事に求めても法律上不可能だと述べた。二審判決を破棄し、禁止の請求は棄却、原状回復の請求は却下すべきだとし、住民は公金を受け取った個人に取戻しを求める訴えを起こせるとした。

一審と二審は実質的に門前払いをしたもので、請求の中身を判断して棄却する判決とは質が異なるため、単に上告を棄却すると判決の効力の範囲に混乱が生じかねないと述べた。二審判決を破棄して請求を棄却すべきであり、そうしても住民を不当に不利に扱うことにはならないとした。