1959年7月20日 最高裁判所大法廷 判決
村の財産売却と住民訴訟のさかのぼり
結果 棄却向き―
| あらまし | 村の住民らが、村の財産を売った行為などは無効だとして、村を相手に無効の確認などを求める裁判を起こした。根拠にしたのは、住民が監査を請求し、そのうえで裁判を起こせるとする地方自治法243条の2という規定だった。ただ、この制度は1948年7月の法改正で初めて作られたもので、問題の売却などはそれより前の出来事だった。住民らは、新しい規定を過去の出来事にもあてはめるべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、地方自治法243条の2は改正より前の出来事にはさかのぼってあてはめられないとして、住民らの請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 村が住民訴訟で訴えられ、それに応じて裁判をする場合、村議会の議決は要らない。議長が出す議決の証明書も要らない。 住民訴訟の制度を作るかどうかは国会が決めることだ。改正前に制度がなかったことも、さかのぼってあてはめなかった判断も、憲法には反しない。 住民訴訟を起こす権利は1948年の改正で初めて与えられた実体的な権利だ。特別な定めがない以上、それより前の出来事には使えない。 |
- 裁判年月日
- 1959年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第449号
- 事件名
- 村有財産売却行為無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。