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判決裁判所結果裁判長
2017.03.21 東京高裁 第10刑事部通信教育会社の顧客情報の持ち出し

管理の不備という被害者側の落ち度を考えない一審の刑は重すぎるとして、懲役2年6月と罰金300万円に改めた。

東京高裁 第10刑事部
破棄自判 朝山 芳史
2013.11.08 千葉地裁 刑事第1部スマホウイルスと偽装メールの広告会社

従業員らは代表者の指示を受けるなどの立場で、事実を認めて反省しており、メール送信のみに関わった1人は関与も従属的だったとして、刑の執行を猶予した。

千葉地裁 刑事第1部
——
2013.04.11 大阪地裁中古車輸出会社の顧客情報持ち出し

目録の顧客への営業禁止と情報の廃棄を命じ、賠償額は情報の寄与度を3割とみて、計約1億3900万円とした。

大阪地裁
— 山田 陽三
2009.06.04 山口地裁下請業者のウィニー情報漏えいの賠償

元請会社も情報管理を下請任せにした過失があるため、損害のうち4割は元請会社の負担とし、下請会社に6割の約914万円の支払いを命じた。

山口地裁
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2009.05.21 大阪地裁 第14刑事部刑務官が受刑者に職員の住所を漏らした事件

一方、罪を認めて反省し謝罪していること、懲戒免職を受けたこと、前科がないこと、妻の援助があることを考え、執行猶予を付けた。

大阪地裁 第14刑事部
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2008.03.25 京都地裁 第7民事部区役所職員による婚姻歴の漏えい

元妻との関係悪化や失職、通院が漏えいのせいとは認めなかったが、プライバシー侵害そのものの精神的苦痛として5万円を認めた。

京都地裁 第7民事部
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2007.05.10 大阪地裁出会い系サイトのプログラム持ち出し

関連会社の請求は退けた。調査担当者の給与は不正がなくても払うものであり、予防ソフトの購入費も不正と相当の因果関係がないとした。

大阪地裁
— 田中 俊次
2006.05.19 大阪地裁 第11民事部Yahoo!BBの顧客情報漏えい

賠償額は慰謝料5000円と弁護士費用1000円の1人6000円とした。ヤフーは情報を別に管理し流出もなく、監督義務もないとして請求を退けた。

大阪地裁 第11民事部
— 山下 郁夫
2005.11.11 札幌高裁 第2民事部警察官の私物パソコンからの捜査情報流出

署長らの管理には不十分な点があったが、ウイルスは見つかってから数日しかたっておらず、性質も新しかったので、流出を予測できたとはいえず、過失はないとした。

札幌高裁 第2民事部
— 末永 進
2005.04.28 札幌地裁 民事第2部警察官の私物PCからの捜査情報流出

警察本部長が捜査用パソコンを配備しなかった点は予算の制約などから不法行為とは言いにくく、署長らの管理義務違反も証拠がないとして、責任を認めなかった。

札幌地裁 民事第2部
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2002.01.16 東京高裁講演会参加者名簿の警察への提出

学生らが受けた不利益は実際の具体的なものではないとして、名目的な慰謝料として1人1万円の支払いだけを命じ、弁護士費用の請求は退けた。

東京高裁
— 近藤 崇晴
2001.12.25 大阪高裁宇治市の住民データ流出と市の責任

市は再委託を安易に承認し、データの持ち出しも口頭で認めていた。賠償額は住民1人につき慰謝料1万円と弁護士費用5000円が相当として、市の控訴を退けた。

大阪高裁
— 岩井 俊

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