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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.06.17 岡山地裁 | 教習所の検定員審査の問題漏えい 実刑までは必要なく、事実を認めて反省し、退職などの社会的制裁を受け、前科もないことなどから執行猶予とした。 | — | — |
| 2009.05.21 大阪地裁 第14刑事部 | 刑務官が受刑者に職員の住所を漏らした事件 一方、罪を認めて反省し謝罪していること、懲戒免職を受けたこと、前科がないこと、妻の援助があることを考え、執行猶予を付けた。 | — | — |
| 2009.05.21 大阪地裁 第14刑事部 | 受刑者による刑務官の住所聞き出しと脅迫 刑務所の秩序を損なう危険があり厳しく臨む必要があるとする一方、罪を認め反省と謝罪を示した点は有利に考慮した。 | — | — |
| 1977.12.19 最高裁第二小法廷 決定 | 税務資料の秘密と公務員の守秘義務 2つの資料は当時一般に知られておらず、公表すると脱税を誘発するなどの弊害があるため、「秘密」にあたるとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1973.10.11 大阪高裁 第五部 | 税務署の標準率表と公務員の秘密 表を秘密にすることは税の法律主義に反しないとして、無罪の一審判決を取り消し、職員を罰金2万円の有罪とした。 | — | 原田 修 |
| 1969.03.18 東京高裁 第六刑事部 | 外交電信文の漏えいと「秘密」の意味 法廷に出すと秘密が失われかねないため、指定の必要性や取扱いの実情を調べ、出せない相当の理由があれば、文書を出さなくても認定できる。 | — | 吉田 作穂 |
| 1965.03.15 東京高裁 第九刑事部 | 米国で取った供述調書の証拠能力 こうした調書の信用には反対尋問に耐える真実性が必要だが、住所と職業を明かさず証言を拒む意思だったBの供述に十分な信用性はないとした。 | — | 松本 勝夫 |
| 1960.11.30 最高裁第二小法廷 決定 | 外交文書の秘密と公務員の守秘義務 これらは国際的な信頼や外交政策の上で公表すべきでない。形だけでなく中身の面でも、仕事で知った秘密に当たると判断した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |