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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2015.09.29 広島地裁 民事第3部 | ごみ処理施設の公害防止協定と住民の差止め 協定には権利の帰属先となる本人の記載がなく、住民団体は代理人でなく当事者として結んだものだ。組合が住民の権利を認めたとの主張も退けた。 | — | 小西 洋 |
| 2009.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 産廃処分場の使用期限と公害防止協定 二審の理由では期限の拘束力を否定できないとして判決を取り消し、公序良俗違反かどうか等を審理させるため福岡高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 中川 了滋 |
| 2007.03.22 福岡高裁 第3民事部 | 産廃処分場の使用期限協定の効力 期限を受け入れた会社の態度は遺憾だが結論は変わらないとして一審判決を取り消し、差止めの請求を退けた。 | 破棄自判 | 西理 |
| 1999.04.21 東京高裁 | 県外の産業廃棄物を処理しない約束 県外の廃棄物を断る約束には環境を守るという合理的な目的があり、公序良俗に反しない。単なる紳士協定でもなく、裁判で守らせることができるとした。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1998.11.27 新潟地裁 | 町と産廃業者の県外ごみ禁止の約束 協定上、調査の必要性と内容は原則として町が判断でき、年2回の排ガス測定は著しく不当ではないとした。 | — | 仙波 英躬 |
| 1978.01.18 名古屋地裁 | 公害防止協定に基づく町長の同意 同意は法令に基づく許可とは本質的に違う。住民の生活に事実上の影響があっても、取消訴訟ではなく、それに合った形の訴訟によるべきだとした。 | — | 藤井 俊彦 |