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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1987.05.27 名古屋高裁 | 県企業局の山林買収と口止め料疑惑 買収は以前からあった緑地帯の整備計画に沿うものだった。住民の動揺を鎮める狙いが一部にあったとしても、局長に許された判断の範囲内の必要で合理的な買収だとした。 | — | 黒木美 朝 |
| 1982.07.14 東京地裁 | 荒川区の保育所用地の購入価格 価格は鑑定額を約13〜16%上回るが、用地の必要性と交渉経過からやむをえず任務違反はない。駐車場収入分も代金から差引済みとした。 | — | 時岡 泰 |
| 1982.04.21 大阪地裁 | 予算なしの公園用地買収と町長の責任 支払額は鑑定に照らして不相当でなく、基本構想がないことも違法の理由にならないとして、住民の請求を退けた。 | — | 古崎 慶長 |
| 1982.03.26 千葉地裁 | 小学校用地の表土と前市長の責任 収入役は監査請求の対象になっておらず、請求を怠っているとの確認の訴えも監査請求を経ていないため、いずれも不適法として退けた。 | — | 奈良 次郎 |
| 1981.11.24 大阪地裁 | 町長の専決による処理場用地の購入 土地代と整備費の6700万円に廃業補償約2084万円を加えた約8784万円が適正額で、9000万円は不当に高くないとして、住民の請求を退けた。 | — | 古崎 慶長 |
| 1968.10.31 名古屋地裁 | 稲沢市役所の移転用地の買収 全文には判断の理由の部分が載っておらず、裁判所がどの理由で請求を退けたのかは分からない。 | — | — |