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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2017.09.06 東京高裁 | ジャーナリストの旅券返納命令 生命を守るのは国の責務で、拘束されれば政府などに大きな影響が及ぶため個人だけの問題ではないとし、別の記者のシリア取材は時期や場所が異なるとした。 | — | 深見 敏正 |
| 2017.09.06 東京高裁 | ジャーナリストの旅券返納命令 国民の生命を守るのは国の責務で、拘束されれば政府などに多大な影響が及び個人だけの問題ではないとし、国は介入すべきでないとの主張を退けた。 | 棄却 | 深見 敏正 |
| 2007.02.16 大阪地裁 第2民事部 | 市議会委員会の傍聴と記者クラブ 各派代表者の協議を踏まえ先例に従い、理由も文書で伝えた不許可は、例外を認めなくても委員長の裁量の範囲内で違法ではない。 | — | 西川 知一郎 |
| 1978.05.31 最高裁第一小法廷 決定 | 外務省秘密漏洩と記者の取材の限界 取材の自由は尊重されるが、肉体関係で断りにくくさせて文書を持ち出させ、相手の人格の尊厳を著しく踏みにじった取材は正当な範囲を超えるとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1976.07.20 東京高裁 第六刑事部 | 外務省秘密文書の持ち出しと記者の取材 パリ会談の文書を求めた点は、記者が政府の政治的な都合で隠された秘密だと考えていた疑いが残り、罪にならないとした。結論として無罪を取り消し、執行猶予付きの懲役4月とした。 | — | 木梨 節夫 |
| 1969.11.26 最高裁大法廷 決定 | 報道機関の取材フィルムの提出命令 本件のフィルムは罪の有無の判定にほぼ不可欠で、不利益は将来の取材が妨げられるおそれにとどまるとし、命令は憲法に違反しないと結論づけた。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1969.09.20 福岡高裁 第三刑事部 | 報道フィルムの提出命令と取材の自由 強制的な提出は最後の手段とすべきだが、双方の供述が対立し第三者の証言も乏しく、中立の映像は極めて重要なので、提出命令はやむを得ない。 | — | 中村 荘十郎 |
| 1969.09.18 最高裁第一小法廷 決定 | フィルム提出命令への不服申立て 他に不服を申し立てる方法がある以上、最高裁への直接の特別抗告は認められないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |