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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1992.04.15 東京高裁 | 認知無効と日本国籍離脱の効力 旧国籍法は無国籍の人が生まれるのを防ぐ考え方に立っており、外国の国籍がなかった本人について国籍離脱の効力は生じていない。 | — | 岡田 潤 |
| 1991.05.28 東京地裁 | 認知無効後の国籍離脱の効力 そう解さないと届出人は無国籍になり不都合だ。受理に重大で明白な欠陥がなければ有効だとする国の主張は採用しなかった。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1957.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 国籍離脱は本人の意思か この結論は真野毅裁判官以外の裁判官の一致によるもので、真野裁判官は、この訴え自体が許されないので退けるべきだと考えた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.10.25 最高裁第二小法廷 判決 | 父が出した国籍離脱届と本人の意思 以上から上告を退け、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.07.20 最高裁大法廷 判決 | 無効な国籍離脱と国籍回復許可 戸籍を直すのに使う判決は、判決の結論部分と理由を合わせて直す内容が分かればよく、結論部分に直す内容そのものを書く必要はない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1951.04.11 東京高裁 第三民事部 | 日米二重国籍と国籍離脱の届出 徴兵を避ける父の意図、2人の年齢、戦後の回復申請から、2人は届出を了解していたと推測し、届出が無効だとの主張を退けて控訴を棄却した。 | 棄却 | 松田 二郎 |