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判決裁判所結果裁判長
2009.03.25 東京高裁国鉄分割民営化とJR不採用の賠償

賠償は原則1人550万円、広域採用を辞退した人は275万円とした。停職基準や年齢基準に該当する人、第二希望の採用を辞退した人は認めず、時効の主張も退けた。

東京高裁
— 南敏 文
2008.03.13 東京地裁国鉄分割民営化時の不採用と解雇

差別の不法行為は認められるとしても時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではない。解雇などは不法行為に当たらず、請求を退けた。

東京地裁
— 中西 茂
2005.09.15 東京地裁 民事36部国鉄分割民営化とJR不採用の賠償

全員が採用されたとは言えず賃金相当額は否定し、公正に評価される期待を奪われた慰謝料を1人500万円認めた。時効は2003年の最高裁判決まで進まないとした。

東京地裁 民事36部
— 難波 孝一
2002.10.24 東京高裁国鉄分割民営化とJR不採用

6月の追加募集での不採用も同じ理由で差別とはいえないとし、命令を取り消した一審の結論を維持して控訴を退けた。

東京高裁
— 村上 敬一
1995.05.23 東京高裁国鉄分割民営化とJR東日本の不採用

採用されなかった職員の雇用は国鉄清算事業団にそのまま残るので、整理解雇には当たらない。この採用手続は憲法27条にも28条にも違反しないとした。

東京高裁
— 越山 安久

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