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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1996.06.24 最高裁第二小法廷 判決 | 国際離婚を日本で裁判できるか ドイツの離婚判決は日本では効力がなく婚姻は続いている。ドイツで改めて訴えても退けられる可能性が高く、日本で訴えるほかないと判断した。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1965.02.17 東京高裁 第九民事部 | 行方不明の外国人妻との離婚と裁判権 夫は昭和17年から日本に住んで生計を立て、妻は二十数年生死不明なので、日本に裁判権がある。夫の住所が横浜市なので、一審は横浜地裁が担当すべきだとした。 | — | 毛利 野富治郎 |
| 1964.04.09 最高裁第一小法廷 判決 | 外国人同士の離婚と日本の裁判権 相手は日本に住所を持ったことがなく、原告の主張自体からも例外に当たらないことが明らかだとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.03.25 最高裁大法廷 判決 | 外国人夫婦の離婚と日本の裁判権 妻は1946年12月から日本に住んでおり、日本で裁判ができるとして二審と一審の判決を取り消し、事件を東京地方裁判所に移した。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1957.11.30 東京高裁 第四民事部 | 外国人どうしの離婚と日本の裁判権 配偶者の住所は当時日本領だったが、訴えた時点では韓国領だった。訴えた時点で判断すべきであり、日本の裁判所に裁判権はないとした。 | 棄却 | 大江 保直 |