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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.02.27 最高裁第二小法廷 決定 | 無許可で入国した外国人と登録令違反 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.01.27 福岡高裁 第一刑事部 | 旅券なしの入国と世界人権宣言 宣言14条1項は迫害を受ける政治犯などについての定めで、国に外国人を入国させる義務はないとして、刑の重さも相当とし、控訴を退けた。 | 棄却 | 谷 本寛 |
| 1953.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 外国人登録証明書の偽造と登録義務 外国人に登録を義務づけ、違反を罰する外国人登録令は、居住・移転の自由を定めた憲法22条1項に反しないとする、最高裁大法廷の以前の判例に従った。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.15 名古屋高裁 第四部 | 不法入国者の外国人登録義務 来日の動機には同情できるが、密入国後長年にわたり登録証明書なしで在留した事情などから、執行猶予付きの懲役刑は重すぎないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 高城運 七 |
| 1953.11.24 最高裁第三小法廷 決定 | 外国人登録令違反事件の上告 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.13 最高裁第三小法廷 決定 | 刑の執行への異議を出す裁判所 最高裁判所は上告を退けただけで、刑を言い渡してはいない。そのため、最高裁判所に異議を出すことはできない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.09.01 最高裁第三小法廷 判決 | 鑑定のための留置と勾留の効力 二審のとき被告人の精神状態は正常ではなかったが、心神喪失の程度ではなく、裁判を止めなかったことに違法はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.03.25 東京高裁 第七刑事部 | 精神鑑定のための留置と勾留の効力 この勾留は憲法34条の正当な理由のない拘禁に当たらず、原判決に手続の違法はないとして控訴を退け、控訴審での勾留日数のうち70日を刑に算入した。 | 棄却 | 大塚 今比古 |
| 1950.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 保釈中の外国人の退去強制と身柄拘束 不法入国者も人として当然の人権を持ち、これを否定した京都地裁の判断は誤りだ。ただ、人権侵害はないという結論は変わらないため、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |