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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.04.25 東京高裁 | 既設ミニ処分場の許可不要の確認 仮に当たるとしても、刑事手続などで争え、回復しがたい重大な損害のおそれもなく確認の利益を欠く。処分場の存在自体も認められない。 | — | 安倍 嘉人 |
| 2007.03.29 名古屋高裁 | 半田市のPCB処理施設の設置許可 審査会は必要な数値をもとに8回慎重に審議しており誤りはなく、試運転の結果や許可後の設備変更は許可を違法とする理由にならないとした。 | — | 野田 武明 |
| 2006.09.29 千葉地裁 | 小規模処分場の無許可使用の確認訴訟 県や市に届出の受理や説明の法的義務はなく賠償は認めなかった。通知は処分でなく許可申請もないので、取消しと許可命令の訴えは不適法とした。 | — | 堀内 明 |
| 2006.03.29 名古屋地裁 | 半田市のPCB処理施設の設置許可 会社の自主基準値や住民説明会は許可の要件でなく、実験データの一部不記載なども欠格理由に当たらないとして、住民の請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.05.19 名古屋高裁 | 産廃施設の届出と適合通知書の不交付 通知書がないと工事や稼働ができないと事業者は主張したが、要綱に違反しても報告要求や勧告にとどまり、許可と同じとはみなせないとした。 | — | 田中 由子 |
| 2005.05.12 千葉地裁 木更津支部 | 井戸水汚染と産廃処分場の差止め 簡易水道や公営水道では被害を避けられず、水源地という立地は不適切で、会社の規模では被害回復も困難なため、事前に止める必要があるとした。 | — | 仲戸川 隆人 |
| 2002.09.13 徳島地裁 | 阿南市の水源保護条例と産廃処分場 知事と市長が擁壁や遮水工などを二重に審査する制度は業者に過度の負担で、県と市の役割分担からも法が想定しないとした。 | — | 村岡 泰行 |
| 2002.05.21 福島地裁 | 産廃処分場の許可と下流の住民 住民らの同意書は県の要綱による行政指導で求めたものにすぎず、なくても許可は違法にならないとして、請求を退けた。 | — | 吉田 徹 |
| 2002.05.21 福島地裁 | 産廃処分場の設置許可と下流住民 同意の取得は法律や条例の要件でなく行政指導にすぎず、同意書がなくても許可は違法にならないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 吉田 徹 |
| 2002.02.20 広島高裁 岡山支部 | 産廃処分場訴訟への町と住民の参加 反対運動や町との協議を経て許可しないと決まった経緯から、町と住民に主張の機会を与えると審理が充実し、代理人が共通なので混乱も大きくないとした。 | — | 前川 鉄郎 |
| 2000.12.19 和歌山地裁 | 産廃処分場への搬入道路と不許可処分 道路は一部狭いものの、他の処分場へ向かう大型車両なども走っており、緊急避難として不許可にするほどの事情はないとした。 | — | 礒尾 正 |
| 1991.02.28 宇都宮地裁 | 住民の同意がない処分場の届出拒否 残る課題は住民1人の同意だけで、紛争の恐れも抽象的であり、届出が正義の観念に反する特段の事情はない。 | — | 村田 達生 |