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判決裁判所結果裁判長
2025.10.09 大阪高裁 第12民事部ふるさと納税と特別交付税の減額

無効な特例に基づく令和元年度の2回の決定も違法だ。年度が過ぎても取消しを求める利益は失われず、決定はいずれも取り消すべきだとした。

大阪高裁 第12民事部
棄却 牧賢 二
2025.02.27 最高裁第一小法廷 判決特別交付税の額の決定と裁判

額の決定は地方交付税法と省令に従ってされるべきものなので、この争いは法令を当てはめて最終的に解決できる。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岡 正晶
2023.05.10 大阪高裁ふるさと納税と特別交付税の減額

交付税は全団体に配る総額が決まっており、市が自己の財産上の権利を守る訴えとは見られない。裁判で争うには法律の特別な定めが必要だ。

大阪高裁
却下 冨田 一彦
2022.03.10 大阪地裁 第7民事部ふるさと納税と特別交付税の減額

ふるさと納税を減額の理由にするかは国会が決めるべき大事な政策だ。特例は法律の委任を超えて無効なので、2回分の決定をどちらも取り消した。

大阪地裁 第7民事部
— 山地 修
2021.04.22 大阪地裁ふるさと納税と特別交付税の減額

「市は行政の立場で訴えており、権利の保護を求めるものではない」「法律は行政内部での解決に任せている」という国の主張は、訴えを禁じる明確な規定もないとして退けた。

大阪地裁
— 山地 修
2021.04.22 大阪地裁 第7民事部ふるさと納税と特別交付税の減額

自治体特有の立場だから裁判の対象外だとか、法律が行政内部での解決に任せているといった国の主張は、根拠がないとして退けた。

大阪地裁 第7民事部
— 山地 修

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