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判決裁判所結果裁判長
2020.11.30 札幌地裁隣家の新築による日影と受忍限度

家を敷地の北側に寄せて建てるのはこの地域でふつうのことだ。工事が進んだ後に要望されたため、落雪対策しか応じなかったのもやむを得ないとした。

札幌地裁
——
2013.07.10 大分地裁 民事第1部別府の温泉旅館の眺望と高層建物

遮られたのは海が望める南側の角度の3分の1で、他の眺めは残り、温泉という魅力もある。営業継続が困難になるほどの妨害とは認めなかった。

大分地裁 民事第1部
棄却—
2009.11.26 東京高裁富士山の眺望と地区計画の変更

提案制度に基づく変更でも開発許可は別に必要で、承認に等しくない。富士山の眺望は都市計画法の保護対象でなく、住民に訴える資格もない。

東京高裁
— 園尾 隆司
2008.12.24 横浜地裁地区計画の変更と富士山の眺望

土地所有者の提案制度は市に検討を促すものにとどまり、申請権を与えない。土地区画整理の事業計画を処分とした最高裁判決も、本件には及ばない。

横浜地裁
— 北澤 章功
2008.06.25 大阪地裁 第16民事部タワーマンションの眺望と隣の高層棟

約82.5メートル離れカーテンで防げるのでプライバシーの違法な侵害ではなく、説明済みの適法な建築なので資産価値の低下も会社の違法行為ではないとした。

大阪地裁 第16民事部
——
2004.03.31 札幌地裁 民事第3部売主自身による高層階の眺望阻害

賠償額は一人50万〜90万円とした。部屋の値下がり分は正確に計算できないとして、慰謝料の中で考慮した。

札幌地裁 民事第3部
——
1980.11.26 横浜地裁山下公園の日照と周辺住民の訴え

建築基準法が個別に守るのは隣地住民の日照などの生活上の利益で、多くの人が使う公園の日照や風害の被害、眺望の利益は法律上保護されないとした。

横浜地裁
— 小川 正澄

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