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判決裁判所結果裁判長
2003.02.10 松江地裁 民事部給食調理員の指の変形と公務災害

リウマチにかかっている可能性や、婦人科・甲状腺などの病歴が発症に寄与した可能性は認めがたいとした。市の臨時職員だった時期の作業も考慮した。

松江地裁 民事部
— 横山 光雄
2002.07.30 横浜地裁障害児施設職員の頸肩腕障害と公務災害

症状は忙しい時期に悪化し、異動後は治まり、同僚にも似た例があった。ぜんそくや家庭のストレスが原因だとする基金側の主張は退けた。

横浜地裁
— 福岡 右武
2002.07.30 横浜地裁障害児施設職員の腰痛と公務災害

保育士のぜんそくや家庭のストレスが原因だとする主張は証拠が足りないとして退け、公務災害ではないとした処分を2人とも取り消した。

横浜地裁
— 福岡 右武
2001.09.25 東京高裁客室乗務員の頸肩腕症候群と労災

勤務時間が同僚並みで休みも取れていた点は、多くの客室乗務員に同様の症状があることなどから、仕事が原因だという判断を覆すものではないとした。

東京高裁
— 鬼頭 季郎
1997.11.28 最高裁第三小法廷 判決保母の頸肩腕症候群と業務の因果関係

症状の推移が仕事の負担と対応し、他に明らかな原因もない以上、因果関係を認めるのが相当で、出産や育児などの事情は結論を左右しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 園部 逸夫
1993.02.16 最高裁第三小法廷 判決労災法の施行前の業務と発病

仕事が原因かどうかは、まず署長が判断する権限を持つ。署長は判断していないので、その判断を留保して決定を取り消した二審に違法はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1993.02.16 最高裁第三小法廷法律の施行前の業務による病気と労災

病気が業務によるものかは、まず署長が判断する権限を持つ。署長が判断していない以上、裁判所がこの点の判断をせずに決定を取り消しても違法ではない。

最高裁第三小法廷
— 園部 逸夫
1986.05.14 和歌山地裁戦前のベンジジン製造と労災保険

旧法下でも補償義務を負い、施行後も事業を続けた使用者の労働者には労災保険法が適用され、法の谷間に置き去りにはできないとした。

和歌山地裁
— 亀岡 幹雄
1983.08.25 札幌高裁頸肩腕症候群の検診拒否と戒告処分

職場離脱は約10分にすぎず、ほかの職員の処分は軽かった。それに比べて昇給額の減額も伴う戒告は重すぎて行き過ぎであり、無効だとして控訴を退けた。

札幌高裁
— 奈良 次郎

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