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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | 被災者支援金の支給決定の取消し 返還の負担感は小さくないが、もともと受給資格がなく、受けた利益を返すにとどまるため、取消しには公益上の必要があると判断した。 | 破棄自判 | 菅野 博之 |
| 2019.07.18 東京高裁 | 被災者支援金の返還と支給取消しの効力 ただ、違法が重大かつ明白とはいえず無効ではない。争う期間も過ぎたため、住民らは効力を争えず、返還義務を負う。 | — | 阿部 潤 |
| 2018.09.27 東京地裁 | 誤ったり災証明と支援金の返還 取消しは支援法の根幹に関わる重大な誤りで、裁判を起こす期限が過ぎていても無効だ。支給決定は有効で、返還義務はない。 | — | 清水 知恵子 |
| 2018.09.14 東京地裁 | 震災支援金の支給取消しと返還 要件を欠く支給を放っておくと制度の公平が損なわれ、返還で生活に特別な支障が出る事情もないとして、取消しは有効と認め、全額の返還を命じた。 | — | 朝倉 佳秀 |
| 2018.01.17 東京地裁 | 震災支援金の支給取消しと返還 支給要件を欠く支給を放置すると公平さと限られた財源を損ない、住民は支出の分の利益も受けているため、財団が職権で取り消すことは許される。 | — | 古田 孝夫 |