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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2017.12.19 最高裁第三小法廷 決定 | 補欠選挙後の村議の地位回復 報酬を請求できるので取消訴訟を続ける利益は残るが、効力の停止を求める利益はなく、申立てを却下した。 | 破棄自判 | 岡部 喜代子 |
| 2006.12.13 名古屋高裁 | 補欠選挙の議員数の誤った周知 結果が変わる可能性があれば選挙は無効となり、再選挙の費用などを理由に無効を避けることもできないとした。 | — | 青山 邦夫 |
| 2006.10.12 名古屋高裁 | 補欠選挙の議員数の誤りと選挙無効 正しい数が周知されていれば他にも立候補者が出て当落が変わった可能性があり、再選挙の費用や当選者の立場は考慮しない。 | — | 満田 明彦 |
| 2000.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 衆議院の解散と補欠選挙の無効訴訟 選挙の効力が失われた以上、訴えを続ける法律上の利益はなくなったとした。 | 破棄自判 | 北川 弘治 |
| 1973.09.27 福岡高裁 第四民事部 | 告示前10日の欠員通知と補欠選挙 必要な前提を欠く選挙は、無投票で当落が変わる可能性がなくても、不要な当選人を生んだ点で結果に影響があり無効だとして、当選者の請求を退けた。 | — | 原田 一隆 |
| 1973.09.27 福岡高裁 | 町長選に便乗した補欠選挙の無効 必要な前提を欠く選挙は、無投票当選でも、本来生じないはずの当選人を生んだ点で結果に影響があり無効だとして、議員の請求を退けた。 | — | 原田 一隆 |
| 1954.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 補欠選挙で選ぶ人数を誤った告示 高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |