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判決裁判所結果裁判長
2017.09.29 大阪地裁戦傷の元軍人の死亡と遺族の扶助料

仮に因果関係があっても、体の衰えから肺炎、死亡に至る経過は高齢と脳梗塞などの持病による自然な経過で、別の法律で療養給付を受けたことも結論を左右しない。

大阪地裁
— 三輪 方大
1987.10.27 東京高裁婚姻外の子と公務員の遺族扶助料

妻は別居後も夫の残したお金や婚姻費用で生活しており「遺族」に当たる。妻が受給権を失う事情はないため、子は扶助料を受けられないとした。

東京高裁
— 丹野 達
1985.01.14 福岡高裁恩給の失権処分を争う裁判の管轄

資料を集め、それが処分に大きく影響したというだけでは、県知事が「事案の処理に当たった」とはいえないとした。

福岡高裁
— 斎藤 次郎
1970.04.24 高松高裁 第二部誤って払われた遺族扶助料の返還

月平均8千円弱の継続的な支給で生活規模が広がった分の支出に消え、返還請求まで約5年たっていた。生活費に充てても、浮いた財産は残っていないとした。

高松高裁 第二部
— 橘盛 行
1969.12.24 最高裁大法廷 判決戦死した軍人の父と扶助料

「家」の制度を認めない憲法も、過去の法律関係まで遡って否定する趣旨ではなく、この解釈は憲法13条・14条・24条などに反しないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 石田 和外
1963.02.28 東京高裁 第四民事部戦死した軍人の遺族扶助料と戸籍

同じ戸籍を要件としても、対象者は限られ減っていく一方で「家」の制度を積極的に認め復活させるものではなく、憲法14条・13条・24条に反しない。

東京高裁 第四民事部
— 谷本 仙一郎
1952.07.01 最高裁第三小法廷 判決元軍人の遺族への扶助料の停止

平和条約の発効で元の勅令は廃止されたが、その勅令による改正の効果は残る。恩給法73条の「公務員」等に軍人・軍関係者は含まれない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登

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