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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1986.01.30 大阪地裁 | 飲食店の売上推計と料理飲食等消費税 800枚の伝票から出した割合は推計に十分で、夏と冬で客1人当たりの金額に目立つ差もなく、経営者の主張は通らないとした。 | — | 青木 敏行 |
| 1985.03.26 東京高裁 | レジの記録による飲食税の推計課税 店の売上げを記録した唯一の資料であるレジの記録をもとにした推計には一応の合理性がある。会社は実際の額が違うことを具体的に示していないので、処分は適法だとした。 | — | 岡 垣学 |
| 1984.10.15 最高裁第一小法廷 決定 | バーの飲食税不納入と更正処分 超過分がわずかで、客が明細を求めず異議なく払っていた事情の下では、計算違いの分も含め請求額全部が料金にあたるとした。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1980.10.29 東京高裁 | バーの飲食税を推計で課した処分 店自身の過去の仕入額に、客1人あたりの消費額の伸び率と原価率を当てはめた推計は、店の実態に近く合理的だとし、控訴を退けた。 | — | 小林 信次 |
| 1979.10.19 最高裁第三小法廷 決定 | 料理飲食等消費税の重加算金と平等 そのため憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も法令違反などの主張にすぎず、上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1978.07.31 新潟地裁 | バーの飲食税と推計による課税 過去の実際の仕入額に客単価の伸び率と利益率を当てはめた方法は、近隣の同業店とも比較し、約32%減額もしていて合理的だとして、請求を退けた。 | — | 岡 山宏 |
| 1962.02.21 最高裁大法廷 判決 | 飲食税を店に集めさせる制度と罰則 納税をしないようあおる行為は公共の福祉を害し、罰しても言論の自由に反しない。「煽動」は決意を生じさせ強める刺激を与えることで、あいまいではない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |