1962年2月21日 最高裁判所大法廷 判決
飲食税を店に集めさせる制度と罰則
結果 棄却向き―
| あらまし | 料理店の実質的な経営者は、条例で、客が払う遊興飲食税を集めて納める「特別徴収義務者」に指定されていた。この経営者は、税を客から集めないまま期日までに納めなかったことなどを理由に刑事裁判にかけられた。納税をしないようあおる行為を罰する規定も問題になった。経営者側は、制度も罰則も憲法に違反するとして、無効だと主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は、遊興飲食税の特別徴収を維持し、集めずに納めなかった場合も処罰の対象になると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。店の経営者に税を集めて納めさせ、集めなくても納入させる制度は、負担は重いが徴収の確保に必要でやむを得ず、合憲だ。 納めなかった者を懲役や罰金で罰する規定は、憲法が禁じる残虐な刑にあたらない。 納税をしないようあおる行為は公共の福祉を害し、罰しても言論の自由に反しない。「煽動」は決意を生じさせ強める刺激を与えることで、あいまいではない。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月21日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第1413号
- 事件名
- 地方税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1958.05.21特別徴収の制度と罰則の適用を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和33年（あ）第1413号 1962.02.21 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 垂水 克己 | 客から直接徴収する方法は手間と費用が大きく実行が難しいと述べた。経営者は費用を料金に含めて客に転嫁でき、集めた税を納付まで手元で利用もできるので、義務を負わせても不合理ではないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 奥野 健一 | 税に関する法律の中身も憲法に合う合理的なものである必要があるが、経営者は徴収に最も便利な立場にあり、客への求償権もあるので、制度は不合理ではないとした。罰則は故意がある場合を罰するもので、苛酷でも残虐でもないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 河村 大助 | 一方的に指定され無報酬で働く経営者が、集めないまま納めなかっただけの場合は、倫理的に問題のない単純な義務違反で、過料のような軽い制裁が相当だと述べた。この場合に重い刑罰を定めた規定を適用する限りで憲法31条に反し無効であり、原判決は破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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