企業誘致
行政 収録判決 5件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2016.09.08 大阪地裁 第7民事部 | 液晶工場誘致の税軽減と補助金 補助金も、地域経済に効果があり府の財政規模から過大でなく、知事の判断に行き過ぎはないとして、住民らの残りの請求を退けた。 | — | 山田 明 |
| 1978.01.31 名古屋高裁 | 工場誘致のための鉄塔移転補助金 市長らと会社の間に、食堂会社の役員就任や家電製品の受け取りがあったことは問われるべきだが、それで補助金の公益性まで否定されるわけではない。住民らの控訴を退けた。 | — | 丸山 武夫林 |
| 1975.08.29 広島地裁 | 企業誘致の税免除と住民監査請求 昭和43年度以前の分は5年の期間が過ぎて課税も徴収もできず、是正の余地がないため確認を求める利益はないとし、訴え全体を中身の判断なしに退けた。 | — | 森川 憲明 |
| 1969.04.17 札幌高裁 | 工場増設の奨励金廃止と市の責任 廃止は財政難の中で住民福祉の財源を確保するための合理的な改正で、会社の地位を考慮しなくても違法ではないとして、控訴を退けた。 | — | 杉山 孝 |
| 1969.04.17 札幌高裁 | 工場増設の奨励金廃止と申請却下 奨励金は恩恵的な給付で、受給の期待は法的に保護されず、財政難による廃止には合理的理由があるから、改正条例を適用した却下は違法でないとした。 | — | 杉山 孝 |
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