傷病手当金
行政 収録判決 6件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2005.11.16 東京高裁 | 傷病手当金の請求と時効 労災で不支給の判断が出た後なら傷病手当金を請求でき、その後1年以上は時効にかからなかったので、不支給処分は違法ではないとした。 | — | 南敏 文 |
| 2005.06.24 東京地裁 | 労災申請中の傷病手当金と時効 他の役所の審査を理由に判断を遅らせないという定めは心構えを示すものだ。仮に違反しても重大な違法ではなく、時効で結論も変わらないため、取消理由にならない。 | — | 菅野 博之 |
| 1981.10.22 横浜地裁 | 遠洋漁船の事故後の発病と船員保険 もともとの素因があっても、緊張興奮は素因と共に発症の原因であり、事故後の環境が重要な要素だったとして、素因がすべてだという行政側の主張を退けた。 | — | 三井 哲夫 |
| 1980.11.21 大阪高裁 | 役員の健康保険資格取消と傷病手当金 入社前から症状はあったが、病気を見越して常勤のふりをしたとは認められない。いったん認めた資格を取り消せるだけの重大な誤りはなく、処分は違法だ。 | — | 唐松寛 奥 |
| 1979.08.27 大阪地裁 | 勤務実態のない取締役の健康保険資格 勤務の証言や記録は矛盾が多く信用できない。勤務は社長らと示し合わせて外形を作っただけで実際の使用関係はなく、処分は適法として請求を退けた。 | — | 上田 次郎 |
| 1974.05.30 最高裁第一小法廷 判決 | 資格喪失後の療養給付と傷病手当金 本来の仕事ができない人が、副業的な仕事や手当金が出るまでのつなぎの軽い仕事で賃金を得ても、傷病手当金の受給権は失わない。 | 棄却 | 下田 武三 |
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