公務災害
労働 収録判決 90件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1989.06.12 大阪地裁 | 自宅浴室での転倒と公務災害 復職後の仕事の内容や量は事故前より特に重くなかったとして、過重な業務が転倒の有力な原因とも、事故と業務が重なって原因になったとも認めなかった。 | — | — |
| 1979.12.06 最高裁第一小法廷 判決 | 自転車で出勤途中の事故と公務災害 勤務開始前に、いつもの自転車と経路で勤務先へ向かう途中に追突されたという事実関係を前提に判断した。 | 棄却 | 戸田 弘 |
| 1976.11.12 最高裁第二小法廷 判決 | 公務員の死亡と公務との因果関係 けがや病気と公務の間に相当な因果関係があり、それが原因で死亡したことが必要だとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1975.09.10 東京高裁 | 裁判所職員の脳出血死と公務災害 書記官の例は、もともとの病気がなく、仕事の内容や緊張の度合いも違うので、Cの比較例にはならないとして、訴えた側の主張を退けた。 | — | 満田 文彦 |
| 1975.01.22 東京地裁 | 亡夫の恩給請求棄却と妻の訴え 妻は生前の未払い分を自分の名で改めて請求でき、その審査は昔の棄却処分に縛られないため、処分の効力を争う実益はない。 | — | 高津 環 |
| 1974.10.29 東京地裁 | 原爆被爆後の死亡と遺族年金の再請求 夫の直接の死因は発疹チフスだが、被爆による後期放射能症で抵抗力が弱ったことが主な原因で、公務による死亡にあたるとして却下を取り消した。 | — | 高津 環 |
| 1970.10.15 東京地裁 | 国立病院の医師の過労死と遺族補償 持病の動脈硬化があっても、異常に重い勤務による慢性的な過労が急死の重要な誘因だとして公務上の死亡と認め、国に全額の支払いを命じた。 | — | 沖野 威 |
| 1970.06.30 東京高裁 | 航海中に悪化した胃がんと公務災害 がんが激務と関係なく進行するとしても結論は変わらないとして一審判決を取り消し、136万8000円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 室伏 壮一郎 |
| 1970.06.29 東京地裁 | 廷吏の脳出血死と公務災害 発病は、男性が十数年前から抱えていた高血圧症が自然に進んだ結果起きたもので、仕事が原因ではないとした。 | — | 兼築 義春 |
| 1969.01.24 東京地裁 | 北洋調査船の船長のがん死と公務災害 陸上で勤務していても、早く治療して治せる見込みは乏しかった。医師が乗っていないことなどを理由に国の責任を問うこともできず、国への補償請求を退けた。 | — | 浅賀 栄 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす