公務災害
労働 収録判決 90件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.08.21 福岡高裁 | 市職員の異動後の自殺と公務災害 職員のストレスへの弱さが平均より大きいとは認められず、異動が通常の人事の範囲内でも、公務が原因との判断は変わらない。 | — | 松田 典浩 |
| 2025.12.05 福岡地裁 第5民事部 | 市職員の異動後の自殺と公務災害 うつ病も自殺も仕事が原因だと認め、支部長の判断を取り消した。 | — | — |
| 2025.03.07 青森地裁 | 警察官の自死と公務災害の認定 自死の直前に事業案が費用を理由に退けられたのは、仕事ではよくあることだ。上司にはめられたという受け止めは病気が重くなったためで、公務による悪化とは認めなかった。 | — | 工藤 哲郎 |
| 2024.12.04 熊本地裁 民事2部 | 刑事課の若手警察官の過労自殺 賠償額を減らすべきだという県の主張(薬の服用や面談での説明)は退けた。母に約4034万円、兄と妹にそれぞれ約1073万円の支払いを命じた。 | — | 品川 英基 |
| 2024.11.12 福岡高裁 | 自衛官の順位逆転と公務災害の手続 業務隊長が認定権者に速やかに報告せず手続を遅らせたのは人事院規則に反し、陸自の規則に従っていても違法だ。慰謝料1万円と弁護士費用1000円を認めた。 | — | 岡田 健 |
| 2024.08.09 大阪地裁 第25民事部 | 中学教師の長時間労働とうつ病 教師は9月下旬に不調を訴えて仕事を減らすよう求めたが、校長は続けるよう指示しただけだった。教師が産業医の相談を受けなかったことも落ち度にはならないとした。 | — | 小川 嘉基 |
| 2024.03.15 札幌地裁 | 町職員の適応障害と公務災害 持病が特別な負担になっていたとは認められず、病気は仕事が原因だとして公務外とした処分を取り消した。 | — | 守山 修生 |
| 2023.01.20 福岡地裁 第5民事部 | 区役所相談員の自殺と公務災害 自殺の大きな原因は、次の職場の仕事の負担、望まない退職、経済的な不安だとした。区役所の仕事との因果関係は認められないとして、両親の請求を退けた。 | — | 小野寺 優子 |
| 2020.09.25 福岡高裁 | 小学校教諭の脳出血と公務災害 高血圧は発症寸前まで悪化しておらず、子の看病も主な原因とは認めなかった。自宅作業はやむを得ないものとした。 | その他 | 増田 稔 |
| 2019.12.23 福岡高裁 | 非常勤職員の自殺と公務災害の認定手続 市長の回答に誤りはなく、請求や申立てに期間制限がなく弁護士の助言も受けられたから、手続を教える義務はなかった。内部報告をさせなかった点も違法ではない。 | — | 矢尾 渉 |
| 2019.04.19 福岡地裁 第5民事部 | 非常勤職員の公務災害認定の申出権 市はパワハラの訴えについて上司や同僚から話を聞くなどの調査をしており、報告義務の違反はなく、期待権の侵害もないとして請求を退けた。 | 棄却 | 鈴木 博 |
| 2018.01.25 名古屋高裁 | 高校教諭のくも膜下出血死と公務 高血圧や飲酒の習慣があっても、自然に悪化した結果とは断じ難く、特に過重な公務が発症の原因になったと認めるのが相当だとした。 | — | 孝橋 宏 |
| 2017.12.26 大阪高裁 第14民事部 | 被災地派遣中の死亡と公務災害 交代要員がおらず激しい頭痛でも勤務を続け、早期治療の機会を失った点でも、業務と発症には因果関係がある。 | その他 | 田中 俊次 |
| 2017.09.29 大阪地裁 | 戦傷の元軍人の死亡と遺族の扶助料 仮に因果関係があっても、体の衰えから肺炎、死亡に至る経過は高齢と脳梗塞などの持病による自然な経過で、別の法律で療養給付を受けたことも結論を左右しない。 | — | 三輪 方大 |
| 2017.07.06 名古屋高裁 民事第1部 | 岐阜市職員の自殺と公務災害 遊具の決裁で順序を飛ばされ押印させられたことは自尊心を傷つけ、本人の反対に疑問があっても公務の負荷として評価すべきだとした。 | — | 永野 圧彦 |
| 2017.03.01 名古屋地裁 民事第1部 | 商業高校教諭の過労死と公務災害 高血圧や脳動脈瘤、飲酒は発症が切迫するほどの要因とはいえず、死亡は公務が原因だとして処分を取り消した。 | — | 寺本 昌広 |
| 2017.02.23 東京高裁 | 新任小学校教諭の自殺と公務災害 児童の万引き問題などのトラブルが続き、学校の支援も不十分で、自宅作業を含む残業も重なり、仕事の負担は強かったと認めた。 | — | 後藤 博 |
| 2017.02.06 大阪地裁 第5民事部 | 被災地派遣の運転手の死と公務災害 Aには高血圧と飲酒歴という危険因子が長年あったことなども踏まえ、公務と発症の因果関係を否定し、処分を適法として妻の請求を退けた。 | — | 内藤 裕之 |
| 2016.02.29 東京地裁 | 新任小学校教諭の自殺と公務災害 学校の支援は不十分で、研修での「病休は給料泥棒」の趣旨の発言が負担を強めた。仕事以外の原因は認められなかった。 | — | 吉田 徹 |
| 2015.06.19 大阪高裁 | 遺族補償年金の夫の年齢要件 女性は今も労働力率や賃金が低く専業主婦も専業主夫よりはるかに多いので、妻は一般に自活が難しいとみて夫と区別しても不合理ではない。 | — | 志田 博文 |
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