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定年引下げ

民事 収録判決 6件

判決裁判所結果裁判長
2003.01.29 京都地裁大学講師の定年引下げの効力

不利益を受けるのは事実上この講師一人で、退職金の支給や再雇用の措置も不利益を十分に補っておらず、定年変更に合理性はないとした。

京都地裁
——
2002.10.18 名古屋地裁新聞販売会社の定年引下げと懲戒解雇

賃金は合理的な理由なく下げられないとして未払の賃金や割増賃金の支払いを命じたが、主任の地位、付加金、賞与、駐車場の権利などの請求は退けた。

名古屋地裁
——
2002.10.18 名古屋地裁新聞販売店員の定年引下げと賃金

社宅は一方の従業員が定年まで使えると認め、同居の従業員からの社宅費の徴収は根拠がないとして返還を命じた。駐車場の使用権は認めなかった。

名古屋地裁
——
1997.03.27 最高裁第一小法廷 判決定年を下げる労働協約の効力

不利益な変更というだけで効力は否定できず、本人の個別の同意や組合への授権がなければ効力がないとも解せないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高橋 久子
1996.03.26 最高裁第三小法廷 判決組合員でない人への労働協約と退職金減額

本人は不利益だけを受け、組合員にもなれない立場で代償金も不足するため、退職金を2007万8800円未満に減らす限度で協約も規則も効力がないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 千種 秀夫
1996.03.26 最高裁第三小法廷非組合員への労働協約と退職金減額

この社員は大きな不利益だけを受け、組合にも入れないため、退職金を2007万8800円未満に減らす協約も就業規則変更も効力がない。

最高裁第三小法廷
— 千種 秀夫

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