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観察処分

行政 収録判決 11件

判決裁判所結果裁判長
2025.02.19 東京高裁無差別大量殺人団体の観察処分の更新

構成員の氏名・住所の報告義務は信仰の自由への必要でやむを得ない制約で、更新手続も適正手続を定めた憲法31条に反しない。決定書の理由も十分だとした。

東京高裁
— 舘内 比佐志
2024.02.28 東京地裁オウム後継団体の観察処分更新

サリン事件当時の役員が代表を務め、立入検査にも協力しない態度があるため、更新の要件を満たすとして請求を退けた。

東京地裁
— 鎌野 真敬
2021.09.08 東京高裁オウム真理教の分派と観察処分

差止めの訴えは、国が追加に同意せず、集団側も併合審理のみを目的としていたため、別の訴えとして扱えず不適法として退けた。

東京高裁
— 大竹 昭彦
2020.02.27 東京地裁ひかりの輪への観察処分の更新

Aの影響力が今も及び、サリン事件当時の幹部Bが代表を務めている。報告が不正確なこともあり、引き続き活動を見張る必要があると判断した。

東京地裁
— 清水 知恵子
2019.02.28 東京高裁ひかりの輪への観察処分の更新

設立の経緯や構成員、位階を基礎とした体制、大黒天等への帰依、修行の「四つの柱」の継承から、脱麻原の表明は実態を伴わず、同一性があるとした。

東京高裁
その他 後藤 博
2017.09.25 東京地裁教団への観察処分の更新と分派団体

訴えた団体には無差別大量殺人につながる危険な要素が残り、活動を引き続き明らかにする必要があるとして、この団体を対象とした部分は適法とし、請求を退けた。

東京地裁
— 林 俊之
2017.09.25 東京地裁分派した団体への観察処分の更新

教祖が近年両団体の意思決定に関与した証拠もなく、一つの団体とは認められないので、分派した団体への更新部分を取り消した。

東京地裁
— 林 俊之
2017.09.25 東京地裁オウム後継団体の分派と観察処分

両者は対立し、人事交流や連絡の証拠もなく、教祖が近年意思決定に関わったとも認められないため一つの団体ではなく、分派団体への更新を取り消した。

東京地裁
その他 林 俊之
2013.01.16 東京高裁観察処分の更新と新たな報告義務

団体は収益事業の報告を拒み、立入検査にも非協力的で、資産の報告だけでは資金の動きをつかめないため、収支の報告は特に必要だ。

東京高裁
— 加藤 新太郎
2011.12.08 東京地裁観察処分の更新と新たな報告義務

更新は元の処分をそのまま続けるもので、法律に根拠がないから新たな報告事項は追加できないとした。

東京地裁
— 川神 裕
2004.10.29 東京地裁サリン事件の教団への観察処分更新

教団改革は浸透せず、事件関係者の復帰や立入検査の妨害もあった。具体的な危険までは必要なく、大量殺人に及ぶ危険性を示す事実があるとした。

東京地裁
— 市村 陽典

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