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重複立候補

行政 収録判決 6件

判決裁判所結果裁判長
2026.06.12 東京高裁 第24民事部衆院比例代表選挙の無効訴訟(東京)

ブロック間の1票の格差は最大1.187倍にとどまり憲法に反しない。人口比だけを絶対の基準とする主張は採らず、アダムズ方式も不合理でないとした。

東京高裁 第24民事部
— 阪本 勝
2025.02.13 東京高裁衆院比例代表選挙の定数配分と重複立候補

重複立候補制は国会の裁量の範囲内で、議員1人当たり人口の最大格差1.187倍も憲法違反にはならないとした。

東京高裁
— 鹿子 木康
2022.02.14 東京高裁衆院比例代表選挙の区割りと重複立候補

最大較差は1対1.306にとどまり、投票価値の平等を損なわない。11ブロック制や千葉・神奈川・山梨を一つにした区割りも国会の裁量の範囲内だ。

東京高裁
— 小出 邦夫
2004.12.07 最高裁第三小法廷 判決衆院選の重複立候補制の合憲性

上告を退け、上告の費用は上告した人たちの負担とした。裁判官全員一致の結論だ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 上田 豊三
2001.12.18 最高裁第三小法廷 判決衆院選の重複立候補と比例代表制

比例代表の選挙区割りに投票価値の不平等はなく、有権者らの上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 金谷 利廣
1999.11.10 最高裁大法廷 判決衆院選の重複立候補と比例代表制

政党名簿の順位に従う方式も投票結果で当選人が決まるので直接選挙に当たり、比例代表の選挙区割りも憲法に違反しないとして、訴えを退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 山口 繁

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