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障害等級

行政 収録判決 8件

判決裁判所結果裁判長
2024.12.06 東京地裁脳性麻痺と腰の病気を合わせた障害年金

腰の病気の初診日は平成7年2月ごろと認めた。請求時の5月と違っても記録がなく差は3か月なので主張できるとし、不支給を取り消して年金の支給を命じた。

東京地裁
— 鎌野 真敬
2022.04.21 大阪地裁肺の病気と障害認定日の障害年金

禁煙後に症状が軽くなり、車の運転や自宅での仕事もできていたため2級とは認めなかった。2級が条件の障害基礎年金の部分と、2級の年金支給を命じる求めは退けた。

大阪地裁
— 山地 修
2013.04.16 和歌山地裁電線落下事故と脳脊髄液漏出症の障害等級

介護補償給付は請求自体がされていないため、この部分の訴えは不適法として退けた。第1級にあたるとの主張も認めなかった。

和歌山地裁
その他 高橋 善久
2006.12.28 青森地裁 第2民事部船上での転倒事故と労災の障害等級

脊柱管狭窄症の見落としの主張には、その症状も踏まえて認定しており、傷病名の説明に不足があっても違法でないとした。

青森地裁 第2民事部
棄却 齊木 教朗
1991.10.28 東京地裁墜落事故の精神障害と労災等級

労働能力は元の職種でなく一般の平均で測る。大工見習いや手伝いはでき、軽い仕事しかできない、平均の半分程度の能力だとはいえないとした。

東京地裁
——
1990.05.18 東京地裁タクシー運転手の左眼失明と障害等級

涙は14級相当で、痛みも当時あったとしても14級程度にとどまる。障害が複数あれば必ず等級が上がるとすると、等級の序列が崩れかねないとした。

東京地裁
——
1984.11.26 東京高裁労災就学援護費の不支給と障害等級

労働者は一人で暮らして通院もできるので障害等級第1〜3級にはあたらず、療養中の等級表で判断すべきという主張も理由がないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 小堀 勇
1980.03.27 最高裁第一小法廷 判決膝の障害と神経症状の労災等級

等級は機能障害の等級によるべきで、労災保険法施行規則14条3項により繰り上げるべきではないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 本山 亨

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