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非居住者

行政 収録判決 6件

判決裁判所結果裁判長
2016.12.01 東京高裁海外在住の売主と源泉徴収の義務

延滞税の免除や加算税が課されなかったことは、調査を尽くしたと評価された結果とは認められず、判断を左右しないとした。

東京高裁
— 青野 洋士
2016.05.19 東京地裁海外在住の売主と買主の源泉徴収義務

不在の多さや米国口座への分割送金など疑う事情があったのに、会社は生活状況を具体的に確かめておらず、注意を尽くしたとはいえず納税義務を負う。

東京地裁
— 増田 稔
2011.08.03 東京高裁海外在住の売主と買主の源泉徴収義務

売主の申告納税額がゼロ円でも、源泉徴収義務とは別の税の債務なので義務に影響しないとした。

東京高裁
— 春日 通良
2011.03.04 東京地裁海外在住の売主と買主の源泉徴収義務

担当者は売主の米国住所と一時帰国を知り、国内の住民登録が形だけと認識できたので、加算税を免れる「正当な理由」はないとした。

東京地裁
— 川神 裕
2002.10.07 神戸地裁米国在住者の給与と不動産損益の通算

白色申告への更正に理由を記す義務は法律になく、税務署が途中で処分の理由を変えても、それだけで処分は違法にならない。

神戸地裁
— 前坂 光雄
1962.11.01 最高裁第一小法廷 決定海外の個人商社は「非居住者」か

この考え方から、貿易商社Aを非居住者と認定した原判決は正当だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 高木 常七

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